プレゼント企画を実施する際は、景品表示法（景表法）に違反しないよう注意することが重要です。景表法は、消費者の利益を保護し、商品・サービスの品質や価格などを正確に表示させるための法律です。

 

今回は、景表法の基本から、一般懸賞や共同懸賞における景品の上限額、業界特有の規制まで、プレゼント企画に関わる担当者が押さえておきたいポイントを詳しく解説します。

 

景品表示法（景表法）は「不当景品類及び不当表示防止法」の略称で、一般消費者の利益を守るために制定された法律です。その内容を詳しくみていきましょう。

 

景表法の目的は、消費者が製品やサービスを選ぶ際に正確な情報に基づいた判断ができるようにし、不当な宣伝や過剰な景品による誤認を防止することです。大まかにいうと、不当表示の禁止、過大な景品類の規制が謳われています。

 

商品やサービスの品質や内容、価格などについて、下記の表示が禁止されています。

 

・優良誤認表示……実際よりも良いと誤解させる表示

・有利誤認表示……価格についてお得と誤解を生じさせる表示

 

そのほか、一般消費者に誤認されるおそれがあるとして、不動産のおとり広告や商品の原産国など、6つの不当表示が定められています。

 

景品表示法では、過大な景品提供を防ぐため、キャンペーンや販売促進に使用される景品類の最高額を制限しています。目的は、消費者が商品の質や価格ではなく景品を目的に購入することを防ぎ、健全な取引が行われるようにすることです。

 

景品表示法に違反する疑いがある場合、消費者庁は事業者を調査します。調査内容は関係資料の収集や事業者への事情聴取などで、違反の事実が認められた場合は事業者に弁明の機会が与えられた後で「措置命令」が下されます。

 

措置命令の例は下記の通りです。

 

・違反の公表……違反行為の事実を消費者に対して公開し、認識させること。

・再発防止の取り組み……同様の違反を再発させないための対策を講じること

・違反行為の禁止……将来的に同様の違反を行わないことを約束すること

 

事業者が措置命令に従わなかった場合、下記の刑事罰が科される可能性があります。

 

・個人事業者……最大2年の懲役または300万円以下の罰金、あるいはその両方

・法人……3億円以下の罰金

 

なお、令和5年の景品表示法改正により、「直罰規定」が導入されています。直罰規定とは、措置命令等を経なくても優良誤認表示もしくは有利誤認表示をした場合に、100万円以下の罰金を科すというものです。

景品表示法における「景品類」とは、消費者を商品やサービスの購入へと誘導するために、事業者が提供する特典や報酬のことです。

 

下記の条件を満たすものが「景品類」に該当します。

 

・顧客誘引手段として利用されること

・取引に付随して提供されること

・物品や金銭、その他の経済的利益

プレゼント企画では、景品表示法に違反しないように次のポイントを押さえましょう。

 

景品類は「一般懸賞」「共同懸賞」「総付景品」の3つに分類されており、それぞれ提供できる景品の上限金額が定められています。それぞれ詳しくみていきましょう。

 

一般懸賞は、商品やサービスの利用者に対し、くじや抽選などの偶然性や特定の行為の優劣に基づいて提供する景品です。下記の上限金額が定められています。

共同懸賞は、地域や事業者が共同で提供する景品です。例えば、商店街が共同で行う福引イベントや、地域全体でのキャンペーンなどがあります。上限金額は下記の通りです。

総付景品は、懸賞の要素がなく、商品やサービスを購入したり、店舗に来店したりしたすべての人に提供される景品です。購入や来店が条件であるものの、抽選や競争などの要素がないため、全員が平等に受け取ることができます。

 

総付景品の例は下記の通りです。

 

・商品やサービスの購入者全員に提供するプレゼント

・来店者全員へのノベルティ

・先着順での配布（入店の先着順など）

 

下記の上限金額が定められています。

景品表示法には、一般的な規制に加え、特定の業界において独自の規制が設けられています。これは、業界ごとの特性や消費者保護の観点から、不当な取引や消費者の誤認を防ぐためのものです。

 

業界別に規制内容を詳しくみていきましょう。

 

新聞業界では、購読契約を促進するために提供する景品に対して制限が設けられています。目的は、購読者を公平に勧誘し、過度なインセンティブによる契約の誘導を防止することです。例えば、契約を結ぶ際に高額な景品を提供することが制限されています。

 

雑誌業界では、購入者に対して提供する景品について規制が設けられています。目的は、不当な景品を用いて雑誌の購入を促すことを防ぎ、消費者が内容に基づいて雑誌を選べるようにすることです。

 

不動産業では、物件の販売や賃貸契約に伴い提供する景品に規制があります。高額な景品や特典を付与することで契約を誘導する行為が制限されており、消費者が物件選びを公正に行えるようにすることを目的としています。

 

医療用医薬品や医療機器の提供に関しても、景品規制があります。医療分野では安全性や倫理性が特に重視されるため、景品によって医薬品や医療機器の購入を促すことは適切ではありません。患者の健康を守り、公正な医療サービスを提供するためにも、景品の規制が設けられています。

 

オープン懸賞とは、商品やサービスの購入や利用を応募の条件とせず、誰でも自由に参加できる懸賞のことです。景品表示法の規制対象外とされており、提供される景品の金額に上限が設けられていません。そのため、高額な景品の提供も可能です。

 

ただし、オープン懸賞が商品やサービスの販促活動と密接に結びついている場合には注意が必要です。例えば、懸賞の実施が特定の商品やサービスの宣伝を目的としている場合には、景品表示法に基づき、一般懸賞と同様の規制が適用される場合があります。

景品表示法では、一般懸賞において提供できる景品の金額に上限が定められています。上限額を超える景品を提供するプレゼント企画は、景品表示法に違法しています。

 

違反例をふたつ紹介します。

 

プレゼント企画で集客を図りたいものの、景品表示法の規制遵守が徹底できるか不安な場合には、Giftpad ticketの利用を検討してみてください。

 

Giftpad ticketは、カタログギフトの商品選択・商品注文などがWeb上で手続きできるサービスです。予算やジャンルに合わせたWebカタログギフトの作成が可能で、ターゲットに合わせた魅力的な景品を提供できます。

 

また、在庫管理や発注作業が不要なため、管理業務の負担を軽減でき、効率的な運用が可能です。

 

さらに、景品ラインナップやキャンペーン内容について、担当者が景品表示法を加味した上でサポートするため、法的な制約をクリアしつつ、効果的な集客を実現できます。